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目　　次

第０章　平成22年労働基準法改正のポイント

01　労働基準法の改正で変わる労働時間
　●　平成22年4月1日の法改正の概要
　●　労働時間改正の背景
02　特別条項付き36協定
　●　時間外労働の限度に関する基準改正
特別条項付き36協定例
　●　努力基準の意味するところ
03　法定割増賃金の引き上げ
　●　労働基準法第37条第1項ただし書き
　●　深夜労働した場合は？
04　代替休暇制度
　●　労働基準法第37条第3項
　●　何時間働くと代替休暇がもらえる？
　●　代替休暇を取得しないといくら支払われる？
05　代替休暇労使協定
　●　代替休暇制度に関する労使協定のポイント
06　猶予される中小企業
　●　猶予される中小企業の範囲
07　年次有給休暇の時間単位付与 �@　基礎知識編
　●　労働基準法第39条第4項
　●　労働者、時間単位付与できる休暇日数の範囲
08　年次有給休暇の時間単位付与 �A　導入編
　●　時間数の考え方
　●　時季変更権、半日単位年休との関係
09　育児・介護休業法の改正で変わる育児・介護・看護環境
　●　平成22年4月1日の法改正の概要（施行日未定）
　●　平成22年4月1日の法改正の概要（平成22年9月30日施行）
　●　平成22年4月1日の法改正の概要（平成22年4月1日施行）
　□　育児・介護休業法の改正ポイント
?　　●　育児・介護休業制度はこう変わる
　　●　父母ともに子育てに参加できる働き方が可能に
　□　改正労働法に対応した協定書例???
　　● 専門業務型裁量労働制に関する協定書例
　□ 割増賃金の支払いに代わる代替休暇の取得に関する協定書例
　□ 時間単位年休に関する協定書例
　コンプライアンスチェックシート（平成22年度法改正対応）


第１章　労働基準法と労働基準監督署のしくみとルール

01　労使トラブルについて知ろう
　●　近年、労働紛争の内容は多様化している
　● 個別労働紛争を解決するシステム
02　従来型の労使関係の崩壊
　●　 明日にでも労使トラブルに巻き込まれる時代
　●　監督署の支払い命令件数
03　労働基準監督署は司法警察
　●　労働基準法の性質と限界
04　労働基準法における罰則
　●　労働基準法による主な罰則一覧
05　労働法とは？　労働法の歴史を紐解く
　●　労働法の歴史的背景
06　労働契約法は新しい雇用ルール
　●　労働契約法が施行される背景
　●　労働契約法の目的
　●　労働契約法の主な内容


第２章　採用・服務規律のしくみとルール

01　採用のルール
　●　内定から本採用までの流れと労働契約の効力
　● 採用内定者への「内定取り消しの可能性」の通知文例
02　雇用契約書のポイント
　●　労働契約期間に関する注意事項
03　試用期間中の解雇の扱いはどうなる？　
　●　試用期間と解雇
04　採用時の必要書類と契約書
　● 採用内定者に入社時に準備してもらう書類を伝える文例
05　従業員教育の一環としての服務規則
　●　服務規則と企業秩序
06　増加するセクハラ、パワハラ
　●　実は職場の人間関係で一番悩んでいる
　●　職場におけるセクシュアルハラスメントの内容
07　ハラスメントの会社への影響
　●　ハラスメントの見えない影響
　コンプライアンスチェックシート（労働時間 �@


第３章　労働時間のしくみとルール

01　「名ばかり管理職」の問題
　●　労働基準法の管理監督者の範囲
　●　判例で見る管理監督者の範囲
　●　通達による管理監督者の範囲
　●　多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素について
02　労働時間の基本的な定義
　●　法定労働時間と所定労働時間
　● 時差出勤に関する規定例
03　休憩に関する基本的な定義
　● 休憩時間のバリエーション例
　● 一斉休憩の適用除外に関する労使協定書例
04　休日に関する基本的な定義
　●　同一週内の振り替え
　●　休日出勤に対する代休
05　フレックスタイム制度とは
　●　フレックスタイム制を採用した場合の時間外労働
　●　フレックスタイム制
06　1カ月変形労働時間制
　● 事例でわかる、1カ月変形労働時間制はこんなに便利！
07　1年変形労働時間制
　●　1年変形労働時間制と通常の勤務形態との、休日数と労働時間数の比較
08　事業場外のみなし労働時間制
　●　事業場外のみなし労働時間に関する通達
　●　事業場外のみなし労働時間の算出が困難なとき
09　裁量労働制（専門業務型）
　●　専門業務型裁量労働制
　●　専門業務型裁量労働制が適用される19業務
　●　専門業務型裁量労働制における具体的な指示の範囲
10　裁量労働制（企画業務型）
　●　企画業務型裁量労働制
　●　企画業務型裁量労働制における対象労働者の範囲
　●　労使委員会で決議しなくてはいけない8つの事項
11　労使協定（36協定）
　●　残業に対する賃金の割増率と残業の限度時間
　● 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）届出例
12　特別条項付き36協定
　●　特別条項付きの36協定において臨時的と認められるもの
　●　特別条項付きの36協定において臨時的と認められないもの
　● 限度時間を超える期間が年の半分以下となるような、回数の定め方に関する規定例
　●　限度時間が適用されない事業または業務
　コンプライアンスチェックシート（労働時間 �A）


第４章　有給休暇・特別休暇のしくみとルール

01　実は複雑な有給休暇の考え方
　●　勤続年数と有給の持ち越しの関係
　●　年次有給休暇の付与日数
　●　出勤日数8割（8割要件）の算出のしかた
02　年次有給休暇の明確なルールのつくり方
　●　基準日の年1回方式と年2回方式によるメリットデメリット
03　年次有給休暇の時季指定権と時季変更権
　●　使用者の時季変更権行使時の留意点
　●　事後に有給申請があった場合の対応策は？
04　年次有給休暇は付与から2年で消滅する
　●　年次有給休暇の発生と時効
　●　年次有給休暇の買い上げが認められる場合
05　有給休暇は普段から計画的に消化できるしくみづくり
　● 計画的年次有給休暇付与に関する協定書例
06　パートタイマーの年次有給休暇
　●　パートタイマーの年次有給休暇の付与日数
07　半日有給休暇はなくてもいい
　● 半日有給休暇に関する規定書例
08　特別休暇は会社独自の休日
09　法定休暇は必ず与えるもの
10　新たにはじまった裁判員制度導入による休暇
　●　裁判員に選出されるまでのスケジュール
　●　裁判員休暇を与えないときの罰則一覧
11　特別休暇を設けるときの注意点
　● 特別休暇規定の就業規則への記載例
　コンプライアンスチェックシート（有給休暇・特別休暇）


第５章　休職・メンタルヘルスのしくみとルール

01　休職規定は会社独自のルール
　● 休職規定の就業規則への記載例
　●　こんな時代、こんな規定もプラスしておけば安心！
02　復職の判断は会社がする
　●　休職・復職の流れに即した就業規則を作成
　●　治癒の有無の判断はどうするか？
03　ホワイトカラー労災の急増
　●　経営者の安全配慮義務とは？
　●　健康問題は、労使対等の責任が原則
04　ホワイトカラー労災（精神障害および過労）の認定基準
　●　過労死の業務上外の認定基準
　●　就業規則と労働時間抑制策のポイント
05　健康診断は会社の義務
　●　一般健康診断
　●　 主な健康診断項目
　コンプライアンスチェックシート（休職・メンタルヘルス）


第６章　妊娠・出産・育児・介護のしくみとルール

01　産前産後の休業
　●　出産育児に関する諸制度
02　育児休業 �@
　制度の概要と対象者
　●　育児休業制度の概要
　●　育児休業の延長できる要件
03　育児休業 �A
　● 賃金保障と社会保険料
　●　出産後の育児休業制度
04　育児休業 �B
　●　3歳までの配慮義務と看護休暇
　●　育児休業の勤務時間短縮などの措置
　●　看護休業制度の概要
05　育児休業 �C
　●　ワークライフバランス
　●　育児・介護休業法の注意事項
　●　育児中のワークライフバランスマップ
06　介護休業 �@
　●　制度の概要と対象者
　●　介護に関する諸制度
07　介護休業 �A
　●　93日の範囲内での配慮義務
　●　介護休業の勤務時間短縮などの措置
　コンプライアンスチェックシート（妊娠・出産・介護）


第７章　賃金・退職金のしくみとルール

01　賃金とは？
　●　賃金にあたるもの、あたらないもの
　●　賃金支払いの単位
02　賃金の5原則
　● 賃金控除に関する協定書例
　●　労働基準法による賃金ルール
03　最低賃金法は強制法
　●　最低賃金の対象と対象除外
　●　最低賃金を守っていますか？
04　平均賃金の計算方法
　●　平均賃金を計算するときの注意点
05　ノーワークノーペイと残業の割増賃金
　●　割増賃金の考え方
　●　法定休日に働いた場合
　●　会社独自の休日（所定休日）に働いた場合
06　割増賃金の計算方法
　●　割増賃金の計算式
　●　間違えやすい残業計算の処理
07　賞与は会社の業績の利益配分
　● 賞与に関する規定例
08　退職金規定
　●　退職金制度の目的
　●　従来型の退職金制度の問題点
　● 退職金に関する規定例
09　退職金の算定方法と退職金制度
　● ポイント制退職金制度の例
　●　退職金額比較表（部長 〜 課長）
10　退職金の積立方法　
　●　 各種積立制度の詳細
　●　 理想的な退職金積み立て方法
　コンプライアンスチェックシート（賃金・退職金）


第８章　退職・懲戒・解雇のしくみとルール

01　自己都合退職 �@
　●　退職の基礎知識と注意事項　
　●　退職は大きく分けて4種類
02　自己都合退職 �A
　●　期間満了による退職（自然退職）
　●　有期雇用契約の雇い止めの問題
03　解雇とは？
　●　平成15年改定解雇ルールとは
　●　 解雇予告の具体例（除外認定を受けない場合）
04　普通解雇は合理的理由が必要
　● 普通解雇に関する規定例
05　整理解雇とリストラ策　
　●　企業防衛型リストラ
　●　整理解雇の4要件
06　重大な企業秩序違反は懲戒解雇
　●　混乱しやすい普通解雇事由と懲戒解雇事由を整理しよう
　●　懲戒解雇が有効となるためのチェックシート
07　懲戒とは？
　●　懲戒権濫用とされないために
08　懲戒にはルールがある
　● 懲戒に関する規定例
　● 減給の計算例
09　懲戒処分の種類（出勤停止・停職、降格、解雇）
10　懲罰ルールは明文化する
11　会社都合退職
　●　退職勧奨、希望退職制度によるリストラ策
　●　 退職勧奨を行うときのポイント
12　貢献度の高い従業員には表彰を
　●　 表彰制度が従業員のモチベーションアップになる
　コンプライアンスチェックシート（退職・懲戒・解雇）


第９章　定年と高齢者雇用のしくみとルール

01　継続雇用を見据えた労働条件の再構築
　●??「65歳までの雇用確保措置」は義務化
　● 継続雇用制度に関する協定書例
02　老後の年金のしくみ
　●　高齢化社会と法改正について（現状確認）
03　再雇用後の収入は3本立て
　● 60歳以降の賃金設計モデルプラン例
04　50代からの報酬の考え方
　● 先を見据えた現実的な高齢期の賃金制度導入例
05　コース別再雇用制度
　● 評価によるコース別再雇用制度導入例
　コンプライアンスチェックシート（定年と高齢者雇用）


第１０章　労災のしくみとルール

01　労災保険のしくみ
　●　労働者災害補償保険法（労災保険）とは
　●　労災保険で補償される？　補償されない？
02　業務上のケガは業務災害
　●　業務災害として認められる？　認められない？
03　通勤災害はどこまで認められる？　
　●　通勤の形態
　●　通勤の範囲
　コンプライアンスチェックシート（労災）


第１１章　就業規則のしくみとルール

01　就業規則をつくる
02　就業規則に定める事項
03　就業規則の不利益変更は難しい
　●　不利益変更の基礎知識
04　就業規則と労働者の意見聴取
　●　従業員の代表者の選出方法
　● 就業規則（制定・変更）届、意見書例
05　就業規則の周知徹底
　●　就業規則説明会のステップ
　コンプライアンスチェックシート（就業規則）


付録　コピーして、今日から使える書式と法令労使協定集

● 締結すべき労使協定と労働基準監督署への届け出の要否
● 一斉休憩の適用除外に関する協定書（労基法34条）
● 計画的年次有給休暇付与に関する協定書（労基法39条）
● 育児・介護休業等に関する協定書
● 退職事由証明書
● 継続雇用制度申請書
● 個人情報の取り扱いに関する同意書
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