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| 改訂 最新 小さな会社の 給与計算と社会保険事務がわかる本 | ||
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最新の税法、労働関連法規の改正に対応！ 給与計算と社会保険事務をマスターして、１人でこなせるようになるためには、とにかく、「給与明細書」を読みこなせるようになることです。 給与明細書を読み解きながら、給与計算に関する労務の基礎知識を学び、そして、計算のしかたを覚えましょう。 そして、社会保険や税金の控除、納付ができるようになれば、賞与も同じこと。 あとは、年末調整をがんばってやってみましょう。 日々の業務から、年に1回の業務まで、しっかり、もう迷わないでできるようになります。 たとえ上司や先輩がいなくても、業務を円滑に進めるためには、自分で仕事を覚えていかなくてはなりません。 もしかしたら、総務・経理の仕事をひとりで担当するなんていう人もいます。 そんなとき一番困るのが、必要書類がわからない、書類の書き方がわからないといったことです。 本書は、必要な書類とその書類の書き方の注意点のサンプルをできるかぎり掲載しています。 何かの手続きのときに、必要な書類は?そして書き方までもがひと目でわかります。 総務・経理のしごとに携わるすべての人に読んで、参考にしていただきたい本です。 |
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著者：井上修・山田智絵 A5・256ページ・2色 本体価格：1,400円+税 ISBN978-4-88166-880-1 |
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| 本の購入はこちらからどうぞ | ||
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第１省 給与計算・賞与・退職金の手続き
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1 給与明細書の基礎知識 01 給与明細書を読み解く 02 支給項目を読み解く 03 控除項目を読み解く 04 勤怠項目を読み解く 2 給与計算に関する労務 01 賃金の支払い方 02 割増賃金の支払い方 03 最低賃金の基礎知識 04 平均賃金の基礎知識 05 労働時間の考え方 06 休憩時間の基礎知識 07 休日の基礎知識 08 有給休暇の基礎知識 09 休暇・休業の基礎知識 10 休職の基礎知識 11 懲戒の基礎知識 12 労働者名簿と賃金台帳の管理のしかた 13 福利厚生（持株会・社宅・永年勤続）の基礎知識 3 給与計算のしかた 01 給与の決め方 02 社会保険料の控除方法 03 所得税の控除方法 04 所得税の納付方法と納付時期 05 住民税のしくみと納付方法 06 割増賃金の計算方法の注意点 07 遅刻や早退、欠勤があったときの計算方法 4 賞与の基礎知識 01 賞与明細書を読み解く 02 賞与にかかる社会保険料の計算方法 03 賞与にかかる所得税の計算方法 5 退職金の基礎知識 01 退職金にかかる所得税の計算方法 02 解雇予告手当と所得税 6 年末調整の基礎知識 01 年末調整をする理由 02 年末調整の準備 03 税額を計算する 04 法定調書の作成方法と提出方法 第２省従業員の社会保険や労務に関する知識 1 社会保険の基礎知識 01 労災保険 02 雇用保険 03 健康保険 04 雇用保険・健康保険の主な給付の種類 05 厚生年金保険 06 児童手当 07 介護保険 2 雇用による違い 01 パート・アルバイトの扱い(1) 02 パート・アルバイトの扱い(2) 03 派遣労働者の扱い (1) 基礎知識・雇用形態 04 派遣労働者の扱い (2) 労務管理のしかた 05 契約社員の扱い 06 18歳未満の扱い 07 外国人労働者の扱い (1) 08 外国人労働者の扱い (2) 第３章 社会保険の届け出と手続き方法 1 年間の手続き 01 社会保険や労働保険手続きの窓口 02 年度更新手続き 03 労働保険料の計算と徴収のしかた 04 算定基礎届手続き 2 従業員を採用したとき 01 労災保険の加入手続き 02 雇用保険の加入手続き 03 社会保険の加入手続き 04 社会保険の被扶養者の手続き 3 従業員が退職したとき 01 雇用保険の資格喪失手続き 02 社会保険の資格喪失手続き 03 退職後の社会保険手続き 4 社会保険の給付 01 出産したときの給付手続き 02 出産したときの保険料に関する手続き 03 育児休業終了時改定と年金特例の手続き 04 病気になったときの給付手続き 05 診療費が高額になったときの手続き 06 傷病が原因で死亡したときの手続き 07 退職後の各種給付に関する手続き 5 労災保険の給付 01 通勤途中や仕事中にケガをしたときの手続き 02 ケガや病気で働けないときの手続き 03 ケガや病気が治らないときの手続き 04 ケガや病気で障害が残ったときの手続き 05 ケガや病気で死亡したときの手続き 6 雇用保険の給付 01 育児休業中の給付を受けるときの手続き 02 介護休業中の給付を受けるときの手続き 03 従業員が教育訓練を受けるときの手続き 04 60歳を超えても引き続き雇用を続けるときの手続き 7 その他の社会保険手続き 01 従業員に異動があったときの手続き 02 定年になったときの手続き 03 従業員の給与額が変更になったときの手続き 8 会社の事項変更 01 代表者の変更・代表者の住所変更があったときの手続き 02 事業所を移転したときの手続き 03 商号を変更したときの手続き 04 支店を設けたときの手続き 付録 最新 法律改正のポイント 01 改正育児介護休業法の適用 02 改正入管法の適用 03 改正労働契約法の適用 索引 ≪ 目次を隠す | ||