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第１章　法人税の基礎知識
1 会社に関する税金
　01　会計のルールと法人税
　●　決算書ができるまでの流れ
　02　会社の税金には国税と地方税がある
　●　地方税のしくみ
　●　預金利息から天引きされた税金の行方
　【第九号の二様式】利子割額の都道府県別明細書例
　03　法人税とは
　●　税引前当期利益が同じ会社が2つあっても、当期純利益（損益計算書の最終行）は同じとはかぎらない
　●「利益」と「益金」、「費用」と「損金」
　04　決算申告までの流れ
　●　決算書ができるまでの流れ
　●　申告書ができるまでの流れ
　05　申告納税のスケジュールと延長
　●　申告納税スケジュール
　申告期限の延長の特例の申請書例
　【第十二号様式】法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書例
　【第十三号の二様式】申告書の提出期限の延長の承認申請書（二）例

2 同族会社の意味と取り扱い
　01　同族会社と会社の支配
　●　親族図
　●　同族関係にある法人
　02　みなし役員
　●　持株割合の3つの基準
　03　使用人兼務役員
　●　使用人兼務役員の例（運送会社の場合）
　●　使用人兼務役員判定チャート
　04　行為計算否認
　●　行為計算否認された事例
　05　特定同族会社の留保金課税
　●　特定同族会社の定義
　●　留保金額と留保金に対する税金のしくみ
　06　特殊支配同族会社
　●　特殊支配同族会社の要件（期末の状況で判定）
　●　役員給与が損金不算入にならない要件（適用除外）
　●　基準期間
　●　税金の総額は個人と法人どちらが安い？
　●　法人であることのメリット（従来）
　07　業務主宰役員給与の損金不算入
　●　業務主宰役員関連者と業務主宰役員グループの説明図
　●　基準期間の状況
　●　適用除外に該当するかどうかの判定

3 役員給与の意味と注意点
　01　役員給与は特別扱い
　●　不相当に高額
　●　定期同額給与の「各支給時期」とは
　●　事前確定届出給与：届出額どおりに支給されなかった場合
　●　事前確定届出給与：届出書の提出期限
　02　会社が物品などを、無償や低額で役員に提供した場合
　●　経済的利益の例
　03　給与として扱われない経済的利益
　●　従業員などが一部負担する食事の支給
　●　レクリエーション：社員旅行の取り扱い
　04　出向者に対する給与
　●　会社が支出する金銭の取り扱い
　●　出向先から出向元への寄附金となる場合
　05　役員退職金
　●　役員退職金の支給手続きと損金算入時期


第２章　法人税から見た取引
1 収益項目の基本と注意点
　01　益金を計上するタイミング　
　●　引渡日とは（一般的な取引の場合）
　●　技術役務の提供における益金計上（例外）
　02　商品券やプリペイドカード
　●　商品券の会計上と税法上の取り扱いの違い
　03　仕入割戻（受取りリベート・バックマージン）
　●「収益計上」か「仕入高から控除」か節税効果の比較
　04　受け取った保険金や補償金
　●　益金に計上するタイミング
　05　受取配当金
　●　配当金の二重課税とは（実効税率40％）
　●　控除する負債利子の計算（どちらか有利なほうを選べる）
　06　会社が資産を無償でもらったとき
　●　土地資産の例
　●　広告宣伝用資産の例

2 費用項目の基本と注意点
　01　損金を計上するタイミング
　●　費用収益対応の原則
　02　売上割戻（支払いリベート・バックマージン）
　●　損金算入のタイミング
　03　給与や外注費（報酬料金）
　●　給与と外注費の源泉徴収の違い
　04　保険料
　●　保険種類ごとのまとめ
　●　生命保険の特徴 �@
　●　生命保険の特徴 �A
　●　前半6割、後半4割の処理方法例
　05　税金
　●　税金の損金算入タイミング
　06　回収不能債権
　●　税務上の貸倒損失
　07　貸倒引当金
　●　貸倒引当金の繰入限度額
　●　貸倒実績率
　●　実質的に債権とみられないものの額の計算
　08　交際費
　●　損金不算入の対象金額（損益計算書 ⇒ 税法上交際費等）
　●　損金不算入額の計算
　09　諸会費・入会金
　●　同業者団体などの会費
　●　ゴルフクラブの入会金
　●　レジャークラブの入会金
　10　海外渡航費用
　●　同業者団体などが主催する海外視察旅行の費用の振り分け基準
　11　使途不明金・使途秘匿金
　●　使途不明金と使途秘匿金の例
　●　使途秘匿金の趣旨

3 資産項目の基本と注意点
　01　資産の取得価額
　●　固定資産を贈与により取得したとき
　02　資産の購入や買い換え
　●　下取り車買い換え
　●　車両を買い換えたときの仕訳（103頁の事例）
　●　仕訳のイメージ
　03　固定資産の修繕費と資本的支出
　●　資本的支出か修繕費なのかを判断するフローチャート
　●　事業供用までの支出
　●　資本的支出の減価償却
　04　ソフトウエア
　●　税務と会計で取り扱いが異なる場合もある
　05　繰延資産
　●　税法特有の繰延資産の例
　06　リース料
　●　リースの定義と区分
　●　売買処理
　●　金銭貸借処理（リースバック）
　●　売買処理をする場合の減価償却
　07　圧縮記帳
　●　圧縮記帳の制度がないと……
　●　圧縮記帳の考え方
　●　経理方法には2通りあります

4 減価償却の基本と注意点
　01　減価償却の対象となる資産
　●　取得価額に応じて損金に算入する処理を選択できる（青色申告法人の場合）
　●　減価償却資産の例
　02　減価償却制度の基礎知識
　●　損金算入する金額
　●　中古資産の耐用年数（簡便法の事例）
　03　定額法と旧定額法
　●　取得価額100万円、耐用年数6年の減価償却資産
　04　定率法と旧定率法
　●　取得価額100万円、耐用年数6年の減価償却資産
　05　減価償却の計算事例
　●　 旧定額法と定額法の計算例：125頁より
　●　 旧定率法と定率法の計算例：127頁より
　●　定率法は、耐用年数が8割経過したあたりで償却方法が変わり、償却費が一定になる


第3章消費税の基本ルール
1 取り扱いと注意点
　01　消費税の概要
　●　消費税相当額例
　02　消費税の納税義務
　●　基準期間と免税事業者の判定
　●　機械の売却
　03　消費税の課税対象となる取引
　●　消費税の取引区分
　04　輸入消費税
　●　輸入消費税
　●　輸入時にかかる経費と消費税等
　05　消費税の申告納税
　●　消費税の申告・納税
　●　中間申告

2 計算方法
　01　消費税等の計算方法
　●　仮受消費税と仮払消費税
　●　控除対象仕入税額の調整（原則課税の場合のみ）
　02　簡易課税の事業区分
　●　「簡易課税の事業区分判定表」事業区分の判定の目安
　03　原則課税の留意点
　●　課税売上割合
　●　95％以上なら全額控除できる


第4章　決算日までにしておく準備
1 届出書などの確認
　01　届出書・申請書（法人税）
　●　減価償却について特別な方法をとりたいとき
　02　届出書（消費税）
　●　課税期間を短くする届出書（消費税課税期間特例選択届出書）

2 利益予測
　01　決算整理事項
　●　減価償却費を月次決算で月割計上している場合
　●　繰延と見越
　02　利益予測と概算税額のつかみ方
　●　税込経理の場合の当期利益と納税額（概算）
　●　税抜経理の場合の当期利益と納税額（概算）
　03　不良在庫の処分方法
　●　売上原価の算定と利益との関係
　●　税務上損金算入ができる棚卸資産の評価損
　04　陳腐化資産・遊休資産の処分や除却
　●　期中に機械を廃棄処分した場合
　05　実地棚卸と評価損
　●　棚卸資産の評価方法
　●　時価の種類
　06　決算賞与や未払給与
　●　未払いの決算賞与
　●　未払給与の計上
　07　前払費用で損金算入できるもの（短期前払費用）
　●　前払費用の例
　08　決算直前のまとめ買いと未使用分
　●　期末にまとめ買いしても損金になるとはかぎらない
　●　お金だけ払っても経費にはならない

3 会社法による決算書
　01　決算書
　●　決算書と財務諸表
　02　貸借対照表
　●　貸借対照表（勘定式）例
　03　損益計算書
　●　損益計算書例
　04　株主資本等変動計算書・個別注記表
　●　株主資本等変動計算書例
　●　会社法上注記が必要な12項目


第5章　法人税の計算方法
1 法人税申告書の書き方
　01　別表の基礎知識
　●　別表はこうやってつながっている
　02　法人税申告書を作成してみよう
　●　貸借対照表例
　●　損益計算書例
　●　販売費及び一般管理費内訳書例
　03　同族会社の判定に関する明細書
　【別表二】同族会社等の判定に関する明細書例
　04　減価償却資産に関する別表
　【別表十六（七）】少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書例
　【別表十六（二）】旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書例
　●　［参考資料］減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表例
　05　交際費等の損金不算入
　【別表十五】交際費等の損金算入に関する明細書例
　06　特殊支配同族会社の判定と損金不算入
　【別表十四（一）付表】特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書例
　【別表十四（一）】特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書例
　07　個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入　
　【別表十一（一）】個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書例
　08　一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入　
　【別表十一（一の二）】一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書例
　●　貸倒引当金の洗替法
　09　受取配当等の益金不算入
　【別表八】受取配当等の益金不算入に関する明細書例
　10　所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除
　【別表六（一）】所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書例
　11　所得の金額の計算に関する明細書（仮記載）
　【別表四（簡易様式）】所得の金額の計算に関する明細書例
　12　確定申告書　
　【別表一（一）】事業年度分の確定申告書例
　13　法人地方税の申告書（東京23区用）
　【第六号様式】都民税・事業税の確定申告書例
　14　地方税の申告書（東京23区以外）
　●　都道府県民税の税率例
　●　市区町村民税の税率例
　●　東京23区の税率（都民税 ＋ 区民税）例
　【第六号様式】道府県民税・事業税の確定申告書例
　【第二十号様式】市町村民税の確定申告書例
　15　決算書を完成させる
　●　法人税等の図解
　●　法人税等の納付状況例
　●　貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・株式資本等変動計算書（納税充当金計上後（220頁））各例
　16　別表四を完成させる　
　【別表四（簡易様式）】所得金額の計算に関する明細書例
　17　租税公課の納付状況等に関する明細書
　【別表五（二）】租税公課の納付状況等に関する明細書例
　18　利益積立金額及び資本金等の計算　
　【別表五（一）】利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書例

2 別表の検算
　01　別表を検算しよう
　【別表四】所得の金額の計算に関する明細書例
　【別表五（一）】利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書例
　別表五（一）と別表五（二）の関係
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